企業が持続的に発展するポイントを徹底解説します!

[記事公開日]2020/03/11
[最終更新日]2020/03/12

企業が持続的に発展するには何が必要なのでしょう?

企業がこれから先も存在し続けるには何が必要なのでしょう?

 

今回はそんな根源的な課題について考えていきたいと思います。

 

企業数の推移

総務省から発表されている統計資料によると日本の企業数は20年以上減少傾向にあり、1999年から2016年でみても126万社減少しています。

企業規模の違いでみると特に経営体力が乏しい小規模事業者の廃業が大きいようです。

 

中小企業庁ホームページより

 

しかし、日本経済を支えているのは間違いなく小規模事業者です。私たち小規模事業者がこれからも元気に経営を持続していくことが日本経済の発展にとっても重要な要素となってきます。

 

また開業と廃業の内訳を見てみると、2012年から2016年までの開業数が46万社、廃業数が84万社と開業よりも廃業の方が約2倍近い状況となっています。

このままでは日本の雇用を支えている小規模企業が消滅してしまいます。

中小企業庁ホームページより

 

企業がこの世に誕生してから何年くらい存続することができるのでしょう?

 

様々な統計データがあり、諸説あるのですが一般的に23年程度と言われています。

いかがでしょうか?

人間の平均寿命が84年と言われているので、人間の平均寿命と比較するとはるかに短いことが分かります。

一人の経営者が経営できる期間はせいぜい数十年ですが、次の世代に引き継ぐことで本来であれば、人間の平均寿命より遙かに長く存続し続けることができるはずの企業が、実際には人間の平均寿命より極端に短いとは不思議ですね。

 

創業200年を超える長寿企業

 

そんな中でも長い歴史を誇るいわゆる長寿企業と言われるような企業も多く存在します。

皆さんは創業200年を超える長寿企業がこの世にどのくらい存在するかご存じですか?

 

世界には約5,600社存在すると言われているのです。

どうですか?この数を意外と多いとみるのか、かなり少ないとみるかは意見の分かれるところだと思いますが、私は意外と少ないなと思いました。

 

さて、そこで気になるのが、その約5,600社の中にどれくらい日本企業が存在するかですね。

 

その内訳をみるとなんと約3,100社が日本企業です。

その割合はなんと55%も締めているのです。

 

これは本当にすごい事だと思いませんか?

 

なぜ日本に長寿企業が多いのでしょう

 

長寿といわれる企業がなぜ存在し続けることができるのか?

それを考える為に、今回は逆説的ですが、なぜ多くの企業は存在し続けることができないのかを考えてみましょう。

 

企業はなぜ存続し続けることができないのでしょう?

 

考えはじめれば色々なことが頭に浮かんでくると思いますが、ここではできるだけシンプルに考えてみましょう。

 

企業が存続できない理由

シンプルに考えると様々な取引に対して支払い能力を失うからです。

様々な取引に対して支払いができなくなると、企業は存続することができなくなるのですね。

 

なぜ支払い能力を失うのでしょう?

 

それは様々な取引に対して支払いをするためのキャッシュフローがマイナスになるからです。つまり財布の中にお金が無い状態になるからですね。

そうなってくると悪い経営サイクルが循環することで、金融機関からの融資を受けることすらも難しくなり更にキャッシュフローが悪化するという負のスパイラルを描くことになってしまいます。

 

なぜキャッシュフローがマイナスになるのでしょう?

 

ひと言で言えば、入ってくるお金より出て行くお金が多すぎるということです。

日頃会社経営をするためには、様々なところに資金を投入しています。

 

材料の仕入れはもちろんのことですが、社員への給与の支払い、事務所家賃や設備の更新など様々な活動に資金と投資しています。

これらは費用(コスト)という性質でもありますが、会社を発展させるための投資という性質でもあります。

 

費用(コスト)と考えるとできるだけ少ない方が良いと考えてしまいますが、必要以上に削減しすぎると、返って会社の体力を奪う結果にもなりかねません。

会社を持続的に発展させようと思うと、やはり必要なものにはしっかり投資していくという判断も重要です。

 

そしてキャッシュフローがマイナスになるということは、その投資によって次のキャッシュが生み出せていないと言うことなのです。

 

なぜ投資効率が悪くなるのでしょう?

 

様々な要因が考えられると思いますが、一番大きな要因は自社の商品・サービスの価値が低い、もしくは価値は高いのだがその価値がお客様に上手く伝わっていないことにより、お客様から選ばれていないということです。

 

自社が取り扱う商品やサービスは自社で生み出していますが、できあがった商品やサービスの価値を評価するのは自社ではありません。それを必要とするお客様が100%判断するのです。だから価値のある商品やサービスを生み出していくのは当然のことですが、その生み出した商品やサービスの魅力もしっかりとお客様に届くようにしていかなければなりません。

 

最終的に価値のあるなしを、判断するのはお客様なのですが、意外とその判断をする為の判断基準を持ち合わせていないのもお客様なのです。

従って、お客様が判断する上での必要となる判断基準をしっかりとお客様に教育していくことも大切なのです。

 

なぜ商品やサービスの価値が高まらないのか?

 

それは商品やサービスの価値を高める努力が競争相手より劣るからです。

私たちは自社の商品やサービスを必要としているお客様が存在している市場で日々活動しています。そして当然ながらその市場には他の競合他社も存在します。当然のことですが、競合他社は競合他社なりにお客様に自社の商品やサービスの価値を伝えようと必死で努力しています。

 

つまり、その努力が自社よりも競合他社の方が上回るのです。

結果、市場では自社の商品やサービスよりも競合他社の商品やサービスの方がより価値が高いとお客様が判断することにより自社の商品やサービスが選ばれないのです。

 

ということは、競合他社の商品やサービスをよく知り、その商品やサービスよりも魅力ある商品やサービスを生み出し、それをお客様に認識してもらえば良いのです。

 

ここまでをまとめると、自社の商品やサービスについて競合他社よりも魅力ある商品やサービスに高め、その価値をお客様が選べるようにすることで、お客様が持っている大切なお金と自社の商品やサービスの価値交換サイクルが循環するようにし、企業としての存在価値を磨いていけば良いのです。

 

これこそが企業経営を持続的に発展させるための本質なのです。

 

ここで忘れてはならないことがある

 

一度、生み出した商品やサービスの価値も時間が経てば価値がなくなるということです。

なぜならお客様が求める要求レベルは、日々変化しています。しかし、日々の仕事に追われて毎日同じ事の繰り返しでそこに気づかずに自社の商品やサービスは変化していかなければ段々とお客様が求める要求レベルと自社の商品やサービスの価値のレベルの差が広がりやがて選択してもらえなくなるのです。

 

そうならない為にも、日々継続的な改善が必要になってくるのです。

 

自社を取り巻く関係者

我々は多くの利害関係者との関わりの中で存続しています。

 

お客様はもちろんのことですが、仕入れ先、社員、銀行、地域などです。

 

もちろんどの利害関係者とも良好な関係を築き上げる必要があります。一部の利害関係者に固執してしまうと、その他の利害関係者からそっぽを向かれてしまう可能性もあります。

ですから様々な利害関係者から必要とされる企業にならなければなりません。

 

しかし、そこにお金の流れを重ね合わせてみると、数ある利害関係者の中で一つだけ明らかに性質の異なる利害関係者が存在するのです。

 

それが・・・お客様です。

 

他の利害関係者は、自社から外に向かってお金が流れて行くのですが、お客様だけがお客様から自社に向かってお金が流れてくるのです。

お金は企業が存続しつづける為の血液のようなものです。その流れが止まってしまうと企業は存続できなくなってしまうのです。

 

ということは、自社に関わりのある様々な利害関係者の期待に応え続ける為には、まずはお客様の期待に応え、より多くのお客様を創造し継続的にお取引していただけるように、自社の商品やサービスの魅力を高めていくことが企業活動の原点といえるのです。

 

企業経営の勘所

お客様を創造し、継続してお取引していただけるようになることが重要であると分かったところで企業経営の勘所について考えてみましょう。

 

競合他社の商品やサービスとの違いを明確にし、競合他社よりも魅力ある商品やサービスを提供する為には、自社が何者なのかを明確にする必要があります。

その明確化の段階として次の三段階があります。

 

方法論・・・どのようなやり方でお客様を創造するのか?

       → すなわち手段です

認識論・・・当社はどんな価値を提供しているのか?

       → すなわち役割です

存在論・・・当社はそもそもなぜ存在しているのか?

       → すなわち使命です

 

お客様にとって魅力ある商品やサービスを提供し、お客様に自社を選んでもらうにはこの3つの問いにしっかりと答えられるようになる必要があります。

 

方法論だけだと、お客様にとっては、なぜ貴方の会社を選ばなければならないのか?

その理由が分かりません。

方法論だけでお客様から選んでもらおうとすると、低価格で魅力を出すしか無くなり、結果自社を発展させる為の利益を生み出せなくなってしまうのです。

 

認識論止まりでも同じです。お客様は自分にとって貴方の会社が自分の欲求を満たすために必要であることまでは分かりますが、数ある同業他社の中でなぜ貴方の会社でなければならないのかその違いが分かりません。

 

やはりお客様に自社を選んで頂いて、継続的に取引してもらう為には、自社がなぜこの世に存在しているのか?自社は何を使命としているのか?その存在意義をお客様にしっかりと伝えることで同業他社との違いを明確にしていかなければ選んで頂けないのです。

 

 

経営者一人でできることは限られる

いくら経営者がお客様に選ばれるように、自社の価値を伝えていこうと思っても、経営者一人でできることはそう大きくはありません。

自社の商品やサービスの魅力をしっかりとお客様に伝えていくには、やはり社員の力が欠かせません。

 

経営者と社員が一体となって全員の知恵と力で事業に取り組まないと、厳しい環境の中でお客様に選ばれ続けることはできないのです。

その為にも社員の参加意識を高めながら投資効率が少しでも良くなるように労働生産性を向上していく必要があります

 

そして参加意識を高めるポイントは成果と分配の好循環を作り上げることです。

お客様に魅力のある商品やサービスを提供し、お客様に選ばれ続けることで成果を生み出し、その結果を社員へ分配する。そしてまた次の仕事へつなげていくという風に好循環のスパイラルを作り上げていくことで、企業としての存在価値が高まっていくのです。

 

まとめ

企業が存在し続けるということは、自分たちの存在(使命)と認識(役割)の中で、自分たちがやりたいことを追求することで、お客様にとって魅力ある商品やサービスを作り出し、より多くのお客様を創造し長く取引頂けるように自分らしさを発揮し続けることが大切なのです。

 

今回のコラムの内容はいかがでしたか?やはり企業が持続的に発展するには、多くのお客様と出会い、そのお客様に必要とさる続けることが大切なんですね。

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